消費者金融における健康保険証の確認

消費者金融における健康保険証の確認

消費者金融のキャッシングの申込フォームに、「健康保険証」の種類を記載する項目が入っていることがよくあります。身分証明であれば、免許証でもパスポートでもできますが、あえて健康保険証を記載させるのは、健康保険証によって申込者の就業先の業種や雇用形態が分かるため、返済能力の判断材料にもなるからです。

健康保険証には主に、「共済保険」、「組合保険」、「社会保険」、「国民健康保険」、「船員保険」などがあります。

「共済保険」は公務員、「組合保険」は大手企業社員、「社会保険」は中小企業社員、「国民健康保険」は自営業やフリーター、無職の人、「船員保険」は船に乗っている人が使用します。

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これらの健康保険の種類の違いによって、収入の多寡や雇用の安定性が示されていると言っても過言ではありません。

例えば、共済保険を使用しているのは公務員だけであり、公務員というのは国家に勤めているので倒産がなく、最も安定した収入を得られる職業でもあるため、消費者金融における信用は一番高くなっています。

また、組合保険を持っている人は大手企業に勤めている社員を示していることになり、比較的高収入が多いということで、信用度は高くなっています。

なお、国民健康保険の自営業者よりは、社会保険のサラリーマンの方が、収入の大きさより収入の安定性という点で、評価が高くなります。

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ちなみに、消費者金融の中には健康保険の種別によって、共済保険は100万円、組合保険は70万円、社会保険は50万円、国民健康保険は30万円などと、大まかな初回の融資限度額を設定しているところもあります。

自営業で、夫からもらっている給料をもとに借り入れをしたい時の審査はどうなる?

商店主や、サービス業など、ご自分の家で事業を行っておられる個人事業主の場合、奥様が専従者として家族従業員をなさっているケースは珍しくないですね。

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こうした場合、ご主人から相応の給料をもらっているのであれば、消費者金融に申し込みを行って審査を通ることはできるのでしょうか?

結論からいえば、申し込みはできますし、給料の金額に応じての貸し付けを受けることは不可能ではありません。ただし、審査の方法が、ちょっと、問題になってきます。

この場合、「ご主人に内緒で」は、おそらくほぼ、不可能に近いと思われます。なぜなら、在籍確認を行う先が自宅兼事業所という場合、電話などで実際に勤務しているかを尋ねる相手がご主人にならざるを得ないからです。

また、自営業の個人事業主がご主人という場合ですと、奥様の給料は、実際はご主人の収入の一部になります。

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ですから、ご主人の収入と合算して、全体の所得を見極めるほうがいい、と勧められるケースもあるようです。

仮に個人事業主ではなく、株式会社などの法人格を取っておられた場合は、奥様の給料は、会社から払われえていることになりますから、よほど少ない額でなければ、ご主人の収入を持ち出してくることはないと思われます。しかし、それでも、審査の在籍確認で、ご主人に申し込みの事実が発覚するリスクがないとはいえません。

夫婦と言っても、財布は別々、などともいいますが、一方で、一緒にお仕事をなさる立場でもあるのなら、借り入れを内緒に、というのは、あまり良い結果にはつながらないようです。



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